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２月の消費者心理、５年８カ月ぶり高水準　２カ月連続で改善内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・０ポイント上昇の４４・３で、２カ月連続で改善した,「権力によって挫折や失望を味わった人、あるいは大自然のエネルギーによってかけがえのない家族を失った人たちに、私は少しでもお役に立ちたいし、貢献したい」と力強く話した。２００７年６月（４４・４）以来、５年８カ月ぶりの高水準,「いつまでも家で暮らしたい」という声を受けて環境を整えてきた。　安倍政権の経済政策への期待感や、円安株高で企業業績が回復するとの見方から消費者マインドが上向いた。基調判断は「持ち直している」とし、前月から据え置いた。　指数を構成する四つの指標はすべて改善。「雇用環境」は有効求人倍率などの改善で２・１ポイント上がった。「収入の増え方」も安倍政権の産業界に対する賃上げ要請を反映して０・９ポイント上昇。「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」はともに０・６ポイント上がった。　１年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は４・２ポイント上がり６９・５％となった。